福井市議会 2021-09-22 09月22日－05号
落札された金額は税抜きで２億1,520万8,000円で，失格価格との差は0.2％もありません。最近の土木工事は，資材費や人件費の高騰で落札率は約９割となっているところ，今回の落札率は78.26％と１割も低くなっています。これでは下請に入る業者や，そこで働く労働者の待遇がまともに守られていくのか疑問です。
落札された金額は税抜きで２億1,520万8,000円で，失格価格との差は0.2％もありません。最近の土木工事は，資材費や人件費の高騰で落札率は約９割となっているところ，今回の落札率は78.26％と１割も低くなっています。これでは下請に入る業者や，そこで働く労働者の待遇がまともに守られていくのか疑問です。
関連して、１世帯当たり平均して幾らくらいの値上げになるのかとの問いがあり、平均的な１世帯当たりの水道使用量が20立方メートルと仮定すると、税抜きで月額370円程度の値上げになるとの回答がありました。 討論では、反対の立場から、消費税が上がり生活困窮者が増えている中で、水道料金も上がってしまうと低所得者に対する対策等が必要となるため反対であるとの意見。
１回当たりの専門家派遣経費の税抜きの最大金額３万円に対し、既存のふくい産業支援センターからの２分の１の補助制度に加え、市から４分の１を補助することで、事業者は１回当たり7,500円の負担で事業を活用することができます。
これは、先の定例会において、条例の一部を改正し、本年10月１日からの使用料金を総額表示から税抜き表示に改め、その改正に当たって端数が生じた場合は、100円単位に切り上げるとともに、阪谷中部地区については、施設の老朽化に伴う維持費の増加や人口減少による料金収入の減少が見込まれたため、使用料金の引き上げを行ったことによるものです。
両市の場合、県は坂井地区水道用水供給事業で竹田川上流の龍ヶ鼻ダムを水源として、２市に水道水を供給し、県水単価は１立米当たりですと税抜き65円であるといいます。一方、こちら、鯖江市、越前市にあっては、県は日野川地区水道水供給事業で桝谷ダムを水源として３市２町に水道水を供給し、県水単価は税抜きで立米当たり97円の負担であります。
この条例案は、消費税率及び地方消費税率の改正予定を見据え、また県内他市の状況も勘案して、条例で定める使用料金を総額表示から税抜き表示に改めるとともに、その改正に当たって、改正前の金額から８㌫を除して得た額に100円未満の端数が生じた場合は、100円単位に切り上げるものであります。
主な改正内容は、農業集落排水使用料を総額表示から税抜き表示に改正するものでございます。 また、阪谷中部地区農業集落排水処理施設の使用料金を改定するものでございます。 施行期日は、令和元年10月１日としております。
20 ◯１番（今大地晴美君） この入札結果についてですけれども、設計額が、それから最低制限価格とも公表した上での入札ということなんですけれども、設計額が消費税抜きで６億4394万5000円で、最低制限価格が５億7816万7306円ということでした。入札金額が６億4390万円で、無効となったのが４件ありまして、ほとんどが８億、４件とも無効になっております。
経費は、税抜きでアメ横４１４万円、梅田のツインビジョン３４０万円、なんばグランド花月２１８万円、ツイッターアプリ１５０万円など放映関係の費用として１，８２９万５，２００円、合計の２，４９９万５，５２０円が決算額である。 質疑、税金の滞納繰越の収入未済額２，５９４万３，０００円のうち、時効となる件数と金額はどれくらいか。
まず、公共下水道についてですが、県下９市を比較いたしますと、一般汚水30立方メートル、月額税抜きで最低が福井市で3,130円、最高が小浜市で5,370円となっています。９市の中で小浜市が一番高くなっておりますが、その要因につきましてお伺いをいたします。 ○副議長（今井伸治君） 上下水道課長、青木君。 ◎上下水道課長（青木英希君） お答えいたします。
ただし，この金額は消費税込みなので，消費税抜きの損益計算書にすると１億円ほどマイナスになるとのことです。その場合，当年度利益は２億2,000万円ほどになります。 ここで，昨年末にまとめられた福井市水道事業経営戦略（素案）を見てみますと，財政シミュレーションでは平成29年度の経常利益，純利益の見込みは1,000万円となっています。
僕も、そういった選択したわけですけれども、これ、県水の買い入れ単価が、最初は税抜きで、私、覚えているので113円でしたかね。今が税抜にしますと97円ということで、確かに16円安くなっています。そういうことで、当初、こういった努力しようと、県に対してお願いしようと、もう少し安くということで、なおざりにしてきたと言ったら変ですけど、議会でも、その点については入っていかなかったことがうかがえます。
６、駐車場事業につきましては、売り上げは税抜きで1,930万円と前年並みで、利益は25万円となっております。 ７、３駅連携と小浜市全体の連携の強化についてでございます。
税抜きでございます。
入札結果は既に公表されておりまして、入札に参加した事業者と税抜きの入札金額は、それぞれ藤本・山本共同企業体が３億550万円、若狭・塩野共同企業体が３億200万円、株式会社松岡工務店・株式会社島田工務店共同企業体が３億460万円であり、最も低い価格で入札した若狭・塩野共同企業体が落札者となりました。 その入札金額に８％を加算した額によって、今回議案を提出したところでございます。 以上でございます。
一般市民の増税感は大きく、特に税抜き価格での表示商品はレジへ持っていき、桁がはね上がり、びっくりすることがしばしばあるということも聞いております。しかも、国では10％への道筋もつけられているかのような発言もあります。国が決めるのだから地方が何も言わないでいいというふうには思いません。 市長は、この消費税についてどうお考えているのか、まずお聞きしたいところであります。
その額は、平成２５年度決算では税抜きの名目売り上げ約２億２，５３５万円のうち、内部取引が全体の約２６％、５，８２７万円あり、実質の売上額は約１億６，７０８万円となっております。 なお、この内部取引額には、農産加工センター事業と特産品販売事業間における製造原価と社内卸値の単価補填分に係る補助金約３３６万円も含まれております。
次に、第32号議案 敦賀市温泉給湯条例の一部改正の件については、主な質疑として、改正する金額は消費税を抜いた金額であり外税の形になるということかとの問いがあり、現行５％の税込みの金額から税抜きの金額に改めるということであるとの回答がありました。
そういったことから，消費税を転嫁して，なお消費税を含む使用料等の総額を据え置くということは，消費税抜きの使用料等そのものを引き下げていることになります。 また，公共施設等の維持管理をしていくためには，光熱水費，物品購入，あるいは清掃などの委託料の支払い等の経費の支出が必要となります。これらの支払いには，増税後の消費税率が適用されることとなります。
第14条中にございます給湯料につきましては、基本料金と超過料金の合計額にその８％分の消費税を加えることとし、同条の表中、普通給湯と団体給湯に係る基本料金と超過料金、自動給湯機による給湯及びその他の給湯等の金額を現行５％税込みの金額から税抜きの金額に改めさせていただくものでございます。 附則でございますが、第１項は、この条例は平成26年４月１日から施行するというものでございます。